公共事業の施行に必要となる用地補償説明、公共用地交渉から、土地収用法上の手続きである事業認定申請図書作成、裁決申請及び明渡裁決申立図書作成までを業務としておこなっています。
そのほか、営業補償・特殊補償など、長年培った経験をもとに様々な補償算定業務をおこなっています。
補償関連部門
１．事業認定申請図書作成（相談用資料～本申請）
２．裁決申請及び明渡裁決申立図書作成
３．補償説明
総合補償部門
１．用地補償総合技術業務（公共用地交渉等）
２．用地アセスメント調査（公共用地取得工程管理等）
営業補償・特殊補償部門
営業休止補償や漁業権等の消滅又は制限に関する補償金算定業務等